2027年度の介護補助金｜訪問介護のカスハラ対策・ケアマネ支援・介護ソフト導入

2027年度（令和9年度）の介護関連の補助金は、どのような内容になるのでしょうか。厚生労働省の予算概算要求には、訪問介護など在宅系サービスの安全対策、ケアマネジャーの働く環境づくり、介護ソフト・AIなどのテクノロジー導入を後押しする事業が盛り込まれています。

利用者宅を一人で訪問するヘルパーのカスタマーハラスメント（カスハラ）対策や、記録・情報共有の負担を減らす介護ソフトの導入は、事業所の管理者にとって身近なテーマです。本記事では、主に介護保険分野の3つの支援について、厚生労働省の公式資料をもとに、各支援の内容や事業所が押さえておきたいポイントを紹介します。

※13億円・49億円・240億円は、国の事業全体の概算要求額であり、確定額ではありません。

〜安全対策〜

訪問介護など、在宅系サービスのカスハラ・安全対策を支える新事業

概算要求額 13億円｜在宅系サービスの安全対策

訪問介護などの在宅系サービスでは、職員が一人で利用者宅へ出向く場面が少なくありません。利用者や家族からの暴力・著しい迷惑行為などのカスタマーハラスメントに加え、夏場の熱中症や移動中の災害・野生鳥獣による危険など、在宅介護の現場にはさまざまな安全上の課題があります。

こうした課題に対応するため、2027年度の概算要求では、「地域における在宅系サービス継続のための安全対策推進支援」として13億円が盛り込まれています。安全確保に役立つ設備・備品の導入だけでなく、事業所が単独では対応しづらいカスハラ対策や関係機関との連携も支援する内容です。

支援対象となる経費の例

厚生労働省の資料には、次の経費が例示されています。

事業所の防犯・環境対策：防犯カメラ、センサーライト、サーキュレーター、断熱カーテンなど
ヘルパーなど従事者の安全確保：GPS、ICレコーダー、防護ベスト、ネッククーラー、冷感ポンチョなど
カスハラ対策・連携体制：事業所や市町村等が必要と判断した複数名での同行訪問、自治体・ケアマネジャー・警察・法律の専門家等との協議の場づくりなど

例えば、危険を感じる訪問先で複数名対応を検討したり、事業所内で対応を記録・共有したりする際には、費用面や連携体制が課題になることがあります。今回の支援は、そうした現場の安全対策に目を向けたものです。

対象となる備品や費用の具体的な条件は、今後の公募要領等で確認が必要です。

Colibriの位置情報機能について

Colibriでは、訪問時にGPSによる位置情報を取得し、記録日時とあわせて確認できます。例えば、利用者やご家族から「訪問していない」と言われた場合も、記録日時と位置情報を照らし合わせることで、当時の状況を確認する手がかりになります。ヘルパーの説明を支え、事業所がトラブルに落ち着いて対応する助けになります。

〜ケアマネ支援〜

ケアマネジャーが安心して働ける環境づくりも支援

概算要求額 49億円｜ケアマネジャーの働く環境づくり

居宅介護支援事業所のケアマネジャーも、利用者宅での面談や家族への対応など、一人で動く場面が少なくありません。また、本来のケアマネジメント以外の事務作業が増え、業務負担が大きくなりがちなことも課題です。

こうした状況を踏まえ、2027年度の概算要求には、「ケアマネジャーが安心して働ける環境づくり支援事業」として49億円が盛り込まれました。

支援の方向性は、防犯・カスハラ対策だけでなく、主に次の4つに分けられます。

安全対策：利用者宅を訪問する際の同行者の派遣費用、防犯機器の購入、地域の関係者との連携体制づくり
人口減少地域のサービス維持：中山間・離島などでの採用活動や、遠隔地へのサービス提供に必要なICT環境の整備
業務負担の軽減：本来の業務以外に頼まれる対応（ごみ出しや通院時の送迎など）についての相談窓口の設置や、事務職員の採用支援
人材確保：離職したケアマネジャーの復職支援、研修や相談体制の整備

訪問介護事業所と居宅介護支援事業所は、日々のサービス調整や利用者情報の共有でも関わりの深い存在です。日頃お付き合いのあるケアマネジャーさんとも、「訪問時の安全対策」や「業務負担をどう減らすか」について情報交換してみてはいかがでしょうか。

個々の事業所が利用できる支援内容や金額は、実施要綱等を確認する必要があります。

〜介護テクノロジー〜

介護ソフト・AI・見守り機器の導入を支える補助金

概算要求額 240億円｜介護ソフト・AI導入と協働化支援

訪問介護をはじめとする介護事業所では、記録の作成・共有、シフト調整、情報の転記が日々の大きな負担になることがあります。介護記録ソフトやICT機器を活用すれば、職員間の連携や事務作業の効率化につながる可能性があります。

厚生労働省は、2027年度の「介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業」に240億円を概算要求しています。資料では、AI活用を含む介護テクノロジーの導入に加え、事業者同士の連携、共同での業務改善、経営改善への支援も掲げられています。

介護事業所が注目したい対象経費の例

介護記録ソフト：訪問記録や情報共有の電子化に役立つソフトウェア
見守り機器・インカム：職員間の連絡や利用者の見守りに使う機器
導入と一体で行う業務改善：ソフトの定着支援、Wi-Fi環境の整備など
共同での効率化：複数事業所による研修や機器導入、事務処理の共同化など

介護ソフトの導入だけでなく、事業所同士の連携や共同での業務改善も支援内容に含まれています。

Colibriも、自治体の制度や申請条件によって補助金の対象になるケースがあります。「補助金が使えるなら介護記録やシフト管理を見直したい」という方は、制度の条件とあわせて導入を検討してみてください。

また、訪問介護・訪問看護・居宅介護支援・障害福祉では、適用される制度や条件が異なります。障害福祉の居宅介護・重度訪問介護などのサービスに、今回の介護分野の事業がそのまま適用されるとは限りません。 サービス種別と自治体ごとの公募要領を確認することが大切です。

〜申請の準備〜

2027年度の募集に向けて、今からできる準備

制度の詳細が公表される前でも、事業所の中で進められることがあります。

現場の課題を整理する：カスハラの相談、訪問時の安全面の不安、記録・シフト調整にかかる時間などを洗い出す
必要な備品やソフトを考える：導入したい理由や、改善したい業務を具体的にしておく
自分の自治体の情報を確認する：都道府県・市区町村の介護事業者向け案内を確認し、公募が始まった際に見落とさないようにする
申請前の購入・契約条件を確認する：制度によっては交付決定前の購入等が対象外になる場合があります。正式な公募要領が出るまでは判断を急がないことが重要です

こうした準備は、補助金を使うかどうかにかかわらず、事業所の安全対策や業務改善を考えるきっかけにもなります。

「来年度の〇〇県の補助金情報が気になる」「自分の事業所に合いそうな制度を知りたい」といった場合は、Colibriまでお気軽にご相談ください。公表されている制度情報を一緒に確認することができます。

よくある質問

今回取り上げたものは、2027年度（令和9年度）の国の概算要求に盛り込まれた事業です。2026年11月時点では、個々の事業所向けの募集時期や申請条件がすべて確定しているわけではありません。国の予算や実施要綱、都道府県・市区町村の公募案内を順に確認してください。

複数名で訪問すれば、自動的に介護報酬の加算がつくということではありません。今回の安全対策の補助事業は、必要と判断した同行訪問などの取組にかかる費用を支援するものとして概算要求されています。介護報酬の算定と今回の補助事業は別の仕組みであり、併用の可否や詳しい条件は今後の制度資料で確認が必要です。

障害福祉の居宅介護・重度訪問介護などを運営する事業所も、訪問時の安全対策やICT化に同様の課題を抱えています。ただし、介護保険分野の概算要求が障害福祉サービスにそのまま適用されるわけではありません。障害福祉向けの支援制度も含め、対象サービスを個別に確認する必要があります。

参考資料（公式）

本記事は2026年11月時点の厚生労働省の概算要求関連資料をもとに整理しています。制度の実施、補助対象、金額、申請条件は今後変更される可能性があります。