特定事業所加算Ⅱを取得すると、所定単位数に１０%が加算されます。
更に特定処遇改善加算Ⅰ(６.３%)の取得要件を同時に満たすため、合計１６.３％加算となります。
特定事業所加算Ⅱは以下の人材要件と体制要件を満たすことで取得可能です。
※特定事業所加算Ⅰ（２０％加算）は重度者要件等、自社努力でコントロールしづらい要件が有るため、このページでは特定事業所加算Ⅱの説明に終始致します。
※特定事業所加算Ⅰ（２０％加算）は重度者要件等、自社努力でコントロールしづらい要件が有るため、このページでは特定事業所加算Ⅱの説明に終始致します。
〜 要件整理 〜
特定事業所加算Ⅱ：人材要件
以下のいずれかのうち、１つを満たすこと
・訪問介護員総数のうち、介護福祉士の占める割合が３０％以上
・訪問介護員総数のうち、介護福祉士または実務者研修修了者が５０％以上
・全サービス担当責任者が実務３年以上の介護福祉士であること
・全サービス担当責任者が実務５年以上の実務者研修修了者であること
※Colibriでは勤務形態一覧表（常勤換算）が自動で出力できるので、要件を簡単にチェックできます。
・訪問介護員総数のうち、介護福祉士の占める割合が３０％以上
・訪問介護員総数のうち、介護福祉士または実務者研修修了者が５０％以上
・全サービス担当責任者が実務３年以上の介護福祉士であること
・全サービス担当責任者が実務５年以上の実務者研修修了者であること
※Colibriでは勤務形態一覧表（常勤換算）が自動で出力できるので、要件を簡単にチェックできます。
特定事業所加算Ⅱ：体制要件
以下の全てを満たすこと
１ - 全ての訪問介護員等（サ責含む）に対し、個別研修計画を作成し、当該計画に従い、研修(外部における研修を含む。)を実施又は実施を予定していること。
※経験年数やスキルに応じていくつかの小グループ分けが可能な場合あり。研修実施頻度は１ヶ月に１回程度。研修計画期間は３ヶ月から１年間。
２.１ - 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定訪問介護事業所における訪問介護員等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
※全訪問介護員（サ責含む）の参加を前提とし、参加できなかった者は、別途時間を確保し伝達の機会を設ける。
※会議方法は一般的なテレビ電話等システムで問題無い。
テレビ会議の認可は社保審-介護給費分科会資料参照
２.２ - サービス提供責任者が、サービス提供に当たる訪問介護員に、当該利用者に関する情報や留意事項を文書等（アプリ可）の確実な方法により伝達してから開始すること。サービス提供終了後、担当する訪問介護員等から適宜報告を受けること。
３ - 当該指定訪問介護事業所の全ての訪問介護員等に対し、会社費用負担で健康診断等を定期的に実施すること。
※１年以内に１回を推奨
４ - 指定居宅サービス等基準第29条第６号に規定する緊急時等における対応方法が利用者に明示されていること。重要事項説明書へ記載し、対応とすることも可能。
１ - 全ての訪問介護員等（サ責含む）に対し、個別研修計画を作成し、当該計画に従い、研修(外部における研修を含む。)を実施又は実施を予定していること。
※経験年数やスキルに応じていくつかの小グループ分けが可能な場合あり。研修実施頻度は１ヶ月に１回程度。研修計画期間は３ヶ月から１年間。
２.１ - 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定訪問介護事業所における訪問介護員等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
※全訪問介護員（サ責含む）の参加を前提とし、参加できなかった者は、別途時間を確保し伝達の機会を設ける。
※会議方法は一般的なテレビ電話等システムで問題無い。
テレビ会議の認可は社保審-介護給費分科会資料参照
２.２ - サービス提供責任者が、サービス提供に当たる訪問介護員に、当該利用者に関する情報や留意事項を文書等（アプリ可）の確実な方法により伝達してから開始すること。サービス提供終了後、担当する訪問介護員等から適宜報告を受けること。
３ - 当該指定訪問介護事業所の全ての訪問介護員等に対し、会社費用負担で健康診断等を定期的に実施すること。
※１年以内に１回を推奨
４ - 指定居宅サービス等基準第29条第６号に規定する緊急時等における対応方法が利用者に明示されていること。重要事項説明書へ記載し、対応とすることも可能。
〜 各要件の詳細とColibriの対応 〜
体制要件１ 個別研修
研修計画は意味の有るものに！
社内研修は従業員のモチベーションを上げる重要な機会です。
自身のスキルアップを感じられる職場は従業員満足度が上がり、職場定着率も良くなります。
研修計画の策定は大変ですが、従業員のスキルや考え方をアップデートしていける事業所が、より多くの人材を惹きつける職場になるのは間違いありません。
Colibriの特定事業所加算取得サポート
Colibriは皆様と一緒に研修計画を考えるなど相談に乗ります。
訪問介護事業所にとって、研修のために一同に会すことは難しいですし、自社だけでは新しい知識習得に限界があるかもしれません。
その場合には動画による学習ツールも積極的に利用されると良いと考えています。
Colibriは全従業員が計画に基づいて研修を履行できているかを確認し、感想文やテスト等の管理も行います。
また、Colibri内のシフトで研修時間として一元管理するので、研修費等、給与計算にそのまま反映することが可能です。
参考までに、研修計画の雛形を用意しました。以下からダウンロード可能です。皆様の事業所に合うよう修正の上ご利用下さい。
※ダウンロードに際し、一切の貴社情報入力等は不要です。
※ダウンロードに際し、一切の貴社情報入力等は不要です。
体制要件２-１ 定期会議
定期的な会議はぜひオンラインで！
会議のテーマは要件通り、「利用者様情報の共有」「サービス提供時の留意事項共有」「技術指導」に関していれば問題ありません。
これまでの最大の問題は、定期会議は月１回程度、対面で全員参加が基本とされていた点です。
比較的多くの従業員が在籍される事業所では、ただでさえサービスシフト調整で手一杯なのに、各従業員の時間を合わせるのは至難の業です。
しかし、ご承知の通り、厚労省は公式にテレビ会議の利用を推奨しているわけですから、使わない手はありません。
テレビ会議の最大のメリットは、「場所がどこでもいい」ということです。
時間は有限ですから、利用できる道具は積極的に使いましょう。
Colibriの特定事業所加算取得サポート
会議議事録を用意し、定期的な会議録管理と参加者の把握を行います。
また、参加できなかった方には別途情報共有が必要ですので、その抜け漏れが発生しないようご担当者様へ連絡を行います。
体制要件２-２ 指示・報告
日々の指示と報告を徹底すると、ケアの質は間違いなく上がります！
①前回のサービス内容を従業員様へ共有し、サービス毎の指示を出すこと。
②サービス毎に記録報告を行うこと。多くの訪問介護事業所では特定事業所加算取得に当たり、最も負担感の大きい要件になるでしょう。
Colibriでは前回のサービスの様子は次の従業員様へ共有されます。
結論としては、「緊急時を除いて、全サービスに指示と報告が必要。指示や報告の内容は堂々と実地指導で見せられるものを。不安があれば、すぐに自治体の担当者に聞く。」です。
Colibriの特定事業所加算取得サポート
日々の指示と記録の流れに矛盾が無いか、同様の指示が機械的に続いていないかなどを定期チェックし、実施指導にて問題無きよう事前にご担当者様へ連絡します。
体制要件３ 定期健康診断
年1回の健康診断で健康経営を！
特定事業所加算を取得すると、常勤の４分の３（３０時間）以上働いていない従業員にも、健康診断を受診させる義務が生じることになります。健康診断は従業員１人あたり10,000円前後が相場だと言われておりますので、費用感も割り出せるはずです。
Colibriの特定事業所加算取得サポート
Colibriは全従業員様が通年で定期健康診断の受診状況を確認管理します。
そして、Colibri担当者が各従業員様へ連絡を取り、病院の予約代行まで行います。
体制要件４ 緊急時対応方法の明示
明確な判断軸を明らかに！
緊急時は、誰でもパニックになり正常な判断ができなくなります。
そのような状態を前提に、「右か左か」の様に明確な判断軸を設けて、行動できるようにします。
参考までに緊急時対応用紙を用意しました。以下からダウンロード可能です。
特定事業所加算取得に向けて、絶対におすすめすること
管轄自治体に確認！！
管轄自治体の担当者と連携を！
管轄自治体の担当の方としっかりコミュニケーションを取ってください。どれほど準備をしていても、最終的に実地指導を行う方々の意見は大事です。
質問のコツですが、YESかNOで回答できる具体的な質問をしましょう。
Colibriの特定事業所加算取得サポート
Colibriは、各事業所それぞれの具体的な働き方をヒアリングした上で、事業所の担当者様が質問しづらいIT関連事項について、行政の担当者様に直接連絡します。
