介護職員等処遇改善加算の要件と手続き：令和8年度の区分・特例要件・計画書と実績報告

処遇改善加算は、サービス別の基本サービス費に各種加算減算（処遇改善加算を除く）を加えた1月あたりの総単位数に、加算区分・サービス類型別の加算率を乗じて算定します。区分支給限度基準額の算定対象からは除外されます。

令和8年6月以降の主なサービスの加算率は次のとおりです。

令和8年6月からは、訪問看護（1.8%）、訪問リハビリテーション（1.5%）、居宅介護支援・介護予防支援（2.1%）にも処遇改善加算が新設されました。令和8年4月・5月分は旧区分（訪問介護でⅠ 24.5%、Ⅱ 22.4%、Ⅲ 18.2%、Ⅳ 14.5%）のままです。

加算Ⅰイの算定には、賃金改善の実施に加えて次の①〜⑦をすべて満たす必要があります。加算Ⅱイは⑥を、加算Ⅲは⑤と⑥を、加算Ⅳは④〜⑥を満たさなくても算定できます。加算Ⅰロ・Ⅱロは、それぞれⅠイ・Ⅱイの要件に加えて⑧の令和8年度特例要件を満たすことが条件です。

職場環境等要件の数え方

職場環境等要件は「入職促進に向けた取組」「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」「両立支援・多様な働き方の推進」「腰痛を含む心身の健康管理」「やりがい・働きがいの醸成」の5区分と、「生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組」で構成されます。

• 加算Ⅰ・Ⅱ（Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ）：5区分それぞれ2以上の取組、生産性向上の取組は3以上（⑰業務改善活動の体制構築 または ⑱現場の課題の見える化 が必須）
• 加算Ⅲ・Ⅳ：5区分それぞれ1以上、生産性向上の取組は2以上
• 生産性向上推進体制加算を算定している場合は、生産性向上の取組の要件を満たしたものとみなす
• 加算Ⅰ・Ⅱでは、取組内容を介護サービス情報公表制度の「事業所の特色」欄やホームページで公表する

生産性向上の取組には、「㉑介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの）、情報端末の導入」「㉒介護ロボットやインカム等のICT機器の導入」「⑳業務手順書の作成や記録・報告様式の工夫」などが含まれます。記録・シフト・情報共有をひとつのアプリにまとめることは、この要件にそのまま該当します。

令和8年度特例要件（⑧）

加算Ⅰロ・Ⅱロの上乗せを受けるには、次のいずれかを満たします。

• （ア）ケアプランデータ連携システム（同等の機能とセキュリティを有すると厚労省が認めたシステムを含む）を利用していること。申請時点で未利用でも、加入・利用を誓約すれば要件を満たしたものとして扱われ、令和9年3月末までに利用したうえで実績報告で利用実績を報告する
• （イ）生産性向上推進体制加算Ⅰ・Ⅱを算定していること（誓約可）
• （ウ）社会福祉連携推進法人に所属していること

さらに令和8年度は、特例要件を満たす事業所に限り、キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅳと職場環境等要件についても「令和9年3月末までに対応する」という計画書での誓約で申請時点から要件を満たすものとして扱われます（実績報告で報告が必要）。

複数の事業所を持つ法人は、計画書と実績報告書を法人単位で一括作成できます。賃金改善の根拠資料（賃金台帳、就業規則、研修計画など）は実地で確認されるので、勤怠・給与のデータと突き合わせられる形で保管しておきましょう。

令和8年度に増えた加算額の使い方

通知は、令和8年度に令和7年度と比較して増加した加算額（新規算定、上位区分への移行、加算率の引上げによる増加分）について、過去の賃金改善の実績にかかわらず、新たに賃金改善を実施しなければならないとしています。その際、新規に実施する賃金改善はベースアップ（賃金表の改訂により基本給または決まって毎月支払われる手当を一律に引き上げること）により行うことが基本です。手当や一時金の組み合わせは、賃金体系が整備途上の場合などに限られます。

• 月額賃金改善要件の計算：加算Ⅳ相当額の2分の1以上を基本給等で配分する必要があるため、賞与や一時金だけで配分している事業所は付け替えが必要です。
• 年額440万円の該当者：介護福祉士で経験・技能のある職員のうち1人以上。小規模事業所や地域の賃金水準を理由とする例外はありますが、合理的な説明が必要です。
• 職場環境等要件の証拠：「取り組んでいる」だけでは足りず、Ⅰ・Ⅱでは公表が必要です。研修の実施記録、有給取得の確認、業務時間調査の結果などを残しておきます。
• キャリアパス要件Ⅴの加算届出：訪問介護では特定事業所加算などの届出が必要で、介護福祉士の割合を毎月確認できる仕組みがあると安心です。
• 実績報告の根拠：加算額と賃金改善額の突き合わせは、給与計算のデータがそのまま根拠になります。

→ 特定事業所加算の要件（キャリアパス要件Ⅴに関係）はこちら

Colibriは、処遇改善加算の申請書類そのものを作るソフトではありませんが、その根拠になるデータを日々の業務から自動で残します。シフトと勤怠から集計した勤務時間で給与計算を行い、常勤換算データや介護福祉士の割合の確認に使える集計をExcelで出力できます。記録・シフト・情報共有・勤怠がひとつのアプリにまとまることは、職場環境等要件の「介護ソフト・情報端末の導入」「記録・報告様式の工夫」にあたり、ケアプランデータ連携システムの標準仕様にも対応しています。

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