訪問介護の現場で働く1,014人に聞いたところ、直行直帰を導入している事業所は約7割（69.2%）で、ヘルパーの68.2%が「選べるなら直行直帰がよい」と答えました。一方で、出社が必要だった理由の上位は「出退勤の記録」（51.0%）と「記録の共有」（51.4%）で、どちらも仕組みを変えればオンラインでできる業務です。
この記事は、Colibri合同会社が2022年6月に実施した「コロナ禍の訪問介護」に関する調査（訪問介護に従事している現場職1,014人・インターネット調査）の結果を、事業所の管理者・サービス提供責任者の視点で読み解いたものです。数値はすべて調査結果のままで、回答の選択肢は調査で公表された上位の項目を掲載しています。
2020年当時、直行直帰ができていなかった人は約2割
まず、2020年1月から12月の間に直行直帰を行っていたかを聞きました。
4人に1人は直行直帰ができていませんでした。できていなかった人にその理由を聞くと、1位は「事務所で出社退社の記録をする必要があった」でした。
管理者の視点で見ると、1位と3位は「紙やタイムカードが事務所にあるから出社する」という理由です。用具や車両の受け渡しは物理的に避けられませんが、出退勤の記録と報告書の提出は、スマホから打刻・入力できる仕組みがあれば事務所に寄る必要がなくなります。
出社していたタイミングと、出社しないとできなかった業務
出社が必要だったタイミングは「訪問業務開始前」が最多で、訪問の合間に事務所へ戻っていた人も3割を超えます。
出社した際に事業所にいたスタッフの人数は「3〜5人」が最多でした。
そして、出社しないとできなかった業務の1位は「記録の共有」でした。
「記録の共有」「勤務時間の管理」「引き継ぎ」は、いずれも情報を事業所に集めるための出社です。紙の実施記録を事務所に持ち帰って共有する運用では、ヘルパーは訪問前後に必ず事務所を経由することになり、訪問の合間の移動も増えます。記録と勤怠と申し送りがアプリ上で共有されていれば、この3つの出社理由はまとめてなくなります。
6割以上が直行直帰を希望、現在の導入率は約7割
訪問介護に従事する全員に、直行直帰と出社のどちらがよいかを聞きました。
直行直帰を望む理由としては、「事務所に立ち寄るのが手間」「出社すると遠回りになる」「出退勤の時間短縮と融通がきく」「接する人の人数を減らしたい」といった声が挙がりました。
現在の導入率は約7割です。裏を返せば、約3割の事業所では、直行直帰を望むヘルパーが毎日事務所を経由して働いています。人材確保の観点でも、直行直帰ができるかどうかは登録ヘルパーが事業所を選ぶ条件のひとつになっています。
直行直帰の労働時間の考え方（移動時間・待機時間・記録作成時間の扱い）は、別の記事で厚労省の通達をもとに整理しています。
コロナ禍での担当利用者数の変化
調査はコロナ禍のさなかに行われたため、担当していた利用者数の増減も聞いています。
「変わらない」が最多で、「やや減少した」が続きました。困っていることとしては、感染対策の難しさ、1人あたりの担当人数の多さ、利用者にマスクをしてもらえず接触も避けられないこと、同居家族の同意などが挙がっています。接触を減らす工夫として直行直帰を望む声があったのも、この時期ならではの背景です。
調査概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 調査名 | 「コロナ禍の訪問介護」に関する調査 |
| 調査期間 | 2022年6月9日（木）〜2022年6月10日（金） |
| 調査方法 | インターネット調査 |
| 調査人数 | 1,014人 |
| 調査対象 | 訪問介護に従事している方（現場職） |
| モニター提供元 | ゼネラルリサーチ |
| 調査元 | Colibri合同会社 |
Colibriでできること
この調査で出社の理由に挙がった「出退勤の記録」「記録の共有」「勤務時間の管理」「引き継ぎ」は、Colibriではすべてスマホから行えます。ヘルパーは利用者宅でGPS付きの出退勤打刻をし、実施記録をアプリで入力すると、その場でサ責と事業所に共有されます。シフトと申し送りも同じアプリで確認できるため、直行直帰でも事業所と同じ情報を持って訪問に向かえます。
